この度は週刊文春での弊社代表取締役に関する報道につきまして、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、本日開催の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決議いたしました。
この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）に準拠するものです。
弊社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。
第１ 第三者委員会設立の経緯・目的
2025年7月11日、週刊文春電子版において、弊社代表取締役伊澤正司（以下「伊澤」という。）によるパワーハラスメント、その他コンプライアンス違反の疑いに関する記事が報道されました（以下「本件報道」という。）。
弊社は、本件報道を受け、本件報道に関する事実関係の解明、本件報道が事実であった場合の原因の究明・分析、再発防止策の提言等を目的とし、弊社と利害関係がなく、独立した立場にある外部の専門家で構成される第三者委員会を設置することとし、弊社第三者委員会が設置されるに至りました。
第２ 第三者委員会の構成
委員長 弁護士 小鍛冶 広道（第一芙蓉法律事務所）
委 員 弁護士 宇野 由隆（第一芙蓉法律事務所）
委 員 弁護士 池田 知朗（第一芙蓉法律事務所）
委 員 弁護士 柏戸 夏子（第一芙蓉法律事務所）
委 員 弁護士 金澤 康（第一芙蓉法律事務所）
上記各委員は、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して選定された、弊社との間に利害関係を有しない弁護士です。
第３ 調査事項
① 本件報道に掲載された伊澤によるパワーハラスメント行為の有無
② 本件報道に掲載された従業員の年次有給休暇の取得に関する事実の有無
③ 本件報道に掲載された新型コロナウイルス等に罹患した従業員への対応に関する事実の有無
④ ①に類似する事案の有無（弊社が旧伊澤タオル株式会社とインタークラフト通商株式会社を吸収合併し、現在の商号に変更した2022年3月1日以降のものを対象。）
⑤ 判明した問題に係る背景、原因の究明・分析（弊社におけるガバナンス上の問題点を含む。）
⑥ 判明した問題に係る再発防止策の提言
⑦ その他、当委員会が必要と認めた事項
第４ 想定される調査期間
必要な調査を実施の上、2025年8月末日を目途に、調査報告書をご提出いただける予定です。弊社は、第三者委員会から調査報告書が提出され次第、速やかに本ガイドラインに従って調査報告書を公表し、必要な対策を講じてまいります。
第５ 業績への影響
本事案による弊社業績への影響については、現在精査中です。公表すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。
以上